【第2回】不動産一括査定の会社は不動産業者ではない（売らなくてもいい）
2024年1月11日
【第2回】
そこそこお客さんが勘違いされるケースがあるので書いておきます。
不動産一括査定の会社は不動産屋ではありません。
インターネット会社（IT系）です。
なので不動産売買は出来ませんし売るノウハウや方法も何一つわかりません。
「ややこしい仕組みだな」
とはよく思います。
と言うのも
「サイトに掲載してる会社が対応してくれるしとても詳しいだろう」
という印象になるのは自然な事です。
不動産業界ってかなり特殊だと思います。
「広告」
と
「実際の不動産売買取引」
は違う会社になってるケースがほとんどです。
具体的にわかりやすく書くとスーモやホームズ、アットホームと言うサイトがあります。
（不動産ポータルサイト大手3社、と言われています）
この3社も不動産屋ではありません。
インターネット会社なんです。
「広告専門の会社」
と思って頂くと1番わかりやすいかと思います。
見極め方は意外と簡単なんです。
「会社概要」
というページが怪しい会社でない限りどこのHPでも書いてあります。
そして不動産業者の場合は
「～～県知事（ ）第～～～～～号」
または
「国土交通大臣（ ）第～～～～～号」
などの表示があります。
これは
「宅建免許番号」
というのですが、役所に不動産業者として登録する事で貰える番号です。
そしてこの免許番号がないと不動産の売買取引は行えません。
（当社は埼玉県知事免許です）
この免許番号持ってる会社は
「宅建業者」
になります。
不動産の取引を行う事が出来るのですがその代わりに
「宅建業法」
という法律に縛られます。
ルールが一気に多くなるんですね。
その中の一つに
「誇大広告」
があります。
ありえなさそうな大きなことは書けないんです。
なのでよく観察して頂くとわかるのですが不動産屋のHPは
「ありきたりな事しか書いてないことが多い」
かと思います。
これは宅建業法に縛られてることもあり変な事書けないんです。
逆に
「不動産一括査定会社の文章」
はいつも思うのですが
「いい加減な事書いてるな」
とはよく思います。
（もちろん直接文句言ったことはありますよ）
不動産会社、インターネット会社の両方が乱立してるのが不動産業界の広告です。
そして広告の文章自由に書ける、責任がないのが
「不動産一括査定のインターネット会社」
になります。
記事として目立つのはありきたりな事書く不動産業者の文章よりも、インターネット会社の記事です。
「ぼろ家が高く売れた」
と一括査定のサイトで昔からよく見るのですが、不動産屋はこのような事は書けません。
「市街化調整区域内または未然引き、境界の確定してない、前面道路都市ガス、下水無し、家散らかってる、水道管老朽のぼろ家だったらどうするんだ？」
とまともな不動産屋ならなるんです。
（こういうケースの場合は売るではなく
「売主がお金払って買主に貰ってもらう」
ような取引にしないといけないケースもあります）
そして不動産一括査定のインターネット会社は
「売らなくても利益が出る仕組み」
になってるんです。
どういうことかと言うと
「問い合わせ1件来ると不動産会社に請求できる」
という仕組みになってます。
「そして1人のお客さんが1社に問い合わせるよりも6社に問い合わせると請求できる会社が6倍になり6倍の売り上げになる」
という仕組みです。
（この仕組みについては後日詳しく書く予定です）
まとめますと
「不動産一括査定の会社は不動産屋ではない」
「なので不動産売買の取引出来ない」
「売れなくても収入が入る仕組み」
になってます。
その結果どうなるかと言うと
「がつがつした営業を生む」
という風になるんです。
それがネット上に出てくる
「不動産一括査定に問い合わせた 電話攻撃」
「不動産一括査定 怖い」
「すぐに売却の依頼を迫ってくる」
などの文章につながってるかと思います。
不動産屋は売れなくてもお金払う仕組みなんです。
問題なのが
「全く売る気がない人、連絡が全くつかない人でもお金払わなくてはいけない」
と言う点です。
この点についても後日説明書いていく予定です。
お客さんに説明すると
「そうなんですか」
と驚かれる話の一つです。
不動産業界って独特な事が多いと思いますしわかりにくい事ばかりだと思います。
当社は昔から
「何でも聞いてください」
という考えでやっています。
売却検討してる方のお役に立てれば幸いです。
関連する記事
